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企業の労務管理を専門とする
glanrire社会保険労務士事務所

これから労働者派遣・職業紹介事業を
始められる方に
特化したソリューションを
ご提供いたします

これまでに

250

件以上

事業主様の
相談件数

これまでに

50

件以上

新規・更新申請等
受託件数

新規許可申請についてのアドバイスが欲しかった...

派遣許可の更新申請について手続きが必要になった...

労働者派遣や職業紹介の運営について相談ができる社労士を探していた...

glanrire社会保険労務士事務所にお任せください!

当事務所が選ばれる理由

Reasons to be chosen

glanrire社会保険労務士事務所では
某労働局専門相談員として労働者派遣及び職業紹介の
新規申請等を審査した経歴を持つ社労士
事業主様をサポート致します。

だから!

問題点や解決策が
正確に解る。

だから!

どこよりも迅速に
対応できる。

だから!

お値段以上の
価値を提供できる!

他の社労士事務所よりも、知識・経験値が違う。

これが、私たち
glanrire社会保険労務士事務所が
選ばれている理由です。

これから労働者派遣・職業紹介事業を始められる方へ

労働者派遣・職業紹介事業の許可申請、更新申請等は、
glanrire社会保険労務士事務所へご相談下さい

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事例01

愛知県内の労働者派遣事業A社様

直近の決算で資産要件を満たせませんでした。月次決算では資産要件を満たせると確認できましたが、許可申請には公認会計士の監査証明書が必要なので紹介してほしいです。

グランリールの解決策!

当オフィスと業務提携している公認会計士を紹介しました。その結果、派遣許可申請に必要な添付書類をすべて用意でき、無事に受理されました。

事例02

岐阜県内の労働者派遣事業B社様

コロナウイルスの影響で売り上げが激減したことで、直近の決算では派遣許可申請の資産要件を満たせませんでした。月次決算でも資産要件を満たせないため、どうしたら良いのか教えてほしいです。

グランリールの解決策!

現在、許可更新に限り資産要件の特例があることを説明しました。その後、B社の過去2期分の決算書を確認し、一昨年の決算書で資産要件を満たすことが確認できたため、許可更新ができました。

事例03

大阪府内の労働者派遣事業C社様

コロナ禍で売り上げが激減したため、事務所を自宅に移転したいと考えています。派遣業は自宅を事務所として登録できますか?

グランリールの解決策!

自宅を事務所として登録可能ではあるものの、社長名義の不動産であれば申請事業主と社長個人との賃貸借契約書を締結する必要があるとアドバイスをしました。当社オフィスと業務提携している行政書士に賃貸借契約書の作成を依頼し、自宅を派遣事業所として登録できました。

事例04

石川県内の建設業A社様

元請企業から派遣許可申請をしてほしいと言われました。建設業は派遣の許可を取れないと聞いたことがあるのですが、どうしたら良いでしょうか。

グランリールの解決策!

建設業は、派遣業務が施工管理のみであれば派遣許可申請できます。派遣許可申請時に必要な「建設工事には派遣しない」という申立書のひな型を作成しました。

事例05

愛知県内の製造業A社様

新しく就任した役員の居住先が海外にあります。変更届の添付書類である住民票が提出できないのですが、どうしたら良いでしょうか。

グランリールの解決策!

代表者あるいは役員が海外に居住する外国人の場合、その国の住民票を提出します。しかしこのケースでは、住民登録制度がない国だったため、在外公館による在留証明書の提出が必要になりました。従来の手続きよりも時間はかかりましたが、無事に受理されました。

この様に、数々のお客様の問題に対して、
最適なソリューションをご提供致します。
同様の問題でお困りの際は、是非とも
glanrire社会保険労務士事務所へご相談下さい。

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これから労働者派遣・職業紹介事業を始められる方へ

glanrire社会保険労務士事務所 代表からのメッセージ

働く環境は、時代と共に大きく変化してきていることを感じており、​​​​​​​社会保険労務士の仕事も机上の法律論では片づけられないことも多くなりました。
私は法律論だけでなく、「現場の想い」を大切にし、そのために何ができるのか?を常に考えて14年間走り続けてきました。

労働者派遣事業や職業紹介事業の許可申請に対応できる社会保険労務士事務所は、全国でも限られています。
理由は、労働者派遣法が年々、複雑になっていく傾向があるからです。
私は、某労働局で2年間勤務していた経験があり、労働者派遣・職業紹介事業を得意としている社労士です。

度重なる法改正により、申請書式も複雑化しています。
労働者派遣事業・有料職業紹介の許可・更新は、経験豊富な社労士事務所にお任せください。
日本全国の派遣会社様の申請に対応しており、遠隔地のお客様でも安心してご相談いただけます。
労働者派遣・職業紹介業の新規申請等は、日本全国対応しており、遠隔地のお客様でも安心してご相談ください。

代表吾妻 要治
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よくあるご質問

Q&A

Q1.

派遣会社を設立したいのですが、何をして良いのか分からないです。

A1.

お問い合わせフォームまたはお電話にてお気軽にご相談ください。派遣会社の設立時には、労務管理・派遣業許可手続きまでお引き受けできます(税理士を紹介することも可能です)。提携の公認会計士による監査証明での許可申請・更新も承っております。全ての都道府県に対応しております。

Q2.

派遣業の許可申請・更新を検討しているのですが、相談は無料ですか?

A2.

初回相談については、ご来社またはZoomミーティングで無料で対応しております。当社員がご訪問での相談対応をする場合は、別途交通費等をご請求することもあります。気軽にご相談をしてください。

Q3.

glanrire社会保険労務士事務所にお願いするメリットは他にありますか?(他の社労士事務所との違い)

A3.

当オフィスの代表が、某労働局需給調整事業部での勤務経験があり、許可申請等について、詳しく説明できます。お客様への訪問もしておりますので、柔軟に対応できます。

Q4.

名古屋市外の法人でも、対応はできますか?

A4.

問題ありません。メールやZoom等でのやり取りに問題がなければ、名古屋市外の対応は可能です。なお、訪問が必要な場合は、交通費等を請求することがあります。愛知県外の遠隔地であっても気軽にご相談ください。

Q5.

就業規則以外の社内規定の作成にも対応できますか?

A5.

問題ありません。また、ご相談も多くいただいております。お客様に適した諸規程を作成しサポートしています。

Q6.

派遣会社でも助成金の申請を依頼できますか?

A6.

問題ありません。ただし、労働法令に抵触している給与体系・休日設定をされている場合には、就業規則の見直しも含めた改善が必要となります。なお、不正受給につながるご相談には対応できませんので、予めご容赦ください。

Q7.

派遣業以外の業種でも対応可能でしょうか?

A7.

多業種からご依頼を受けておりますので、どのような業種でも対応ができます。

Q8.

派遣業ではなく、有料職業紹介の許可申請を考えています。相談はできますか?

A8.

相談可能です。初回相談については、ご来社またはZoomミーティングで無料で対応しております。当社員がご訪問での相談対応をする場合は、別途交通費等をご請求することもあります。気軽にご相談をしてください。

Q9.

社員人数が増えてきたので、給与計算を代行して欲しいです。

A9.

給与計算業務も取り扱っていますが、顧問契約を締結していることが前提となります。料金に関しては、御社の給与の実情に合わせて見積を提示いたします。タイムカード集計についても別料金で対応しております(給与制度は会社によって異なるため、制度の把握のための時間・報酬のご理解はお願いいたします)。

Q10.

派遣業と有料職業紹介業を同時に許可申請したいですが、対応可能ですか?

A10.

派遣業と有料職業紹介業を同時に許可申請することもご対応いたします。まずは、気軽にご相談ください。

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