事例01
愛知県内の労働者派遣事業A社様
直近の決算で資産要件を満たせませんでした。月次決算では資産要件を満たせると確認できましたが、許可申請には公認会計士の監査証明書が必要なので紹介してほしいです。
グランリールの解決策!
当オフィスと業務提携している公認会計士を紹介しました。その結果、派遣許可申請に必要な添付書類をすべて用意でき、無事に受理されました。
事例紹介
WORKS
事例02
岐阜県内の労働者派遣事業B社様
コロナウイルスの影響で売り上げが激減したことで、直近の決算では派遣許可申請の資産要件を満たせませんでした。月次決算でも資産要件を満たせないため、どうしたら良いのか教えてほしいです。
グランリールの解決策!
現在、許可更新に限り資産要件の特例があることを説明しました。その後、B社の過去2期分の決算書を確認し、一昨年の決算書で資産要件を満たすことが確認できたため、許可更新ができました。
事例03
大阪府内の労働者派遣事業C社様
コロナ禍で売り上げが激減したため、事務所を自宅に移転したいと考えています。派遣業は自宅を事務所として登録できますか？
グランリールの解決策!
自宅を事務所として登録可能ではあるものの、社長名義の不動産であれば申請事業主と社長個人との賃貸借契約書を締結する必要があるとアドバイスをしました。当社オフィスと業務提携している行政書士に賃貸借契約書の作成を依頼し、自宅を派遣事業所として登録できました。
事例04
石川県内の建設業A社様
元請企業から派遣許可申請をしてほしいと言われました。建設業は派遣の許可を取れないと聞いたことがあるのですが、どうしたら良いでしょうか。
グランリールの解決策!
建設業は、派遣業務が施工管理のみであれば派遣許可申請できます。派遣許可申請時に必要な「建設工事には派遣しない」という申立書のひな型を作成しました。
事例05
愛知県内の製造業A社様
新しく就任した役員の居住先が海外にあります。変更届の添付書類である住民票が提出できないのですが、どうしたら良いでしょうか。
グランリールの解決策!
代表者あるいは役員が海外に居住する外国人の場合、その国の住民票を提出します。しかしこのケースでは、住民登録制度がない国だったため、在外公館による在留証明書の提出が必要になりました。従来の手続きよりも時間はかかりましたが、無事に受理されました。
事例06
愛知県内の製造業B社様
派遣元の責任者が結婚して、姓が変わりました。労働局ではどのような手続きが必要でしょうか。
グランリールの解決策!
派遣元責任者の氏名のみの変更であれば添付資料は必要なく、届出書のみで手続きできます。ただし、職業紹介責任者も兼ねている場合は、住民票の添付が必要です。書類の準備をサポートし、労働局にて問題なく受理されました。
事例07
愛知県内の労働者派遣事業D社様
当社で雇用している外国人労働者が、新しく派遣元責任者に就任する予定です。届出書の氏名は、通称でも良いのでしょうか。
グランリールの解決策!
特に指示はないため、氏名と通称どちらで記載しても問題ないと説明しました。
事例08
愛知県内のＩＴ企業Ａ社様
当社の職務代行を予定する者が、テレワークで勤務しています。派遣の許可申請時に問題はありますか？
グランリールの解決策!
職務代行者は、会社の事務所に常駐する必要があります。そのため、職務代行を予定する者が今後も自宅で勤務する場合、自宅も派遣事務所として登録することになると説明しました。その結果、別の方を職務代行者として登録・許可申請をしました。
この様に、数々のお客様の問題に対して、
最適なソリューションをご提供致します。
同様の問題でお困りの際は、是非とも
glanrire社会保険労務士事務所へご相談下さい。
