新着情報

2026.02.27

ー社労士の仕事内容と税理士の違いがすぐ分かる！依頼先の選び方まで解説ー

社労士の仕事内容とは？ざっくり言うと「人と働き方」の専門家

社労士（社会保険労務士）は、会社の「人」に関わる手続きと仕組みづくりを支える国家資格です。代表的なのは社会保険・労働保険の手続きで、入社や退職、扶養、産休育休、労災など、従業員のライフイベントに合わせて行政へ届け出を行います。さらに、就業規則や社内ルールの整備、労働時間管理、賃金・評価の設計、ハラスメント対策、休職復職の運用など、トラブルが起きる前に「揉めにくい会社」にするのも大きな役割です。最近は採用難や人手不足の影響で、定着・教育・制度設計まで相談されることも増えています。会社規模が小さいほど総務担当が兼務になりがちなので、外部の社労士が伴走すると、手続き漏れや労務リスクを減らしつつ、経営者が本業に集中しやすくなります。

社労士が扱う主な業務

・社会保険（健康保険・厚生年金）の資格取得・喪失、扶養、算定基礎、月変など
・労働保険（雇用保険・労災保険）の加入、離職票、年度更新など
・就業規則、賃金規程、育児介護休業規程の作成・変更
・労務相談（残業、休職、解雇、ハラスメント、メンタル対応など）

社労士に依頼するメリット

・手続きのミスや期限遅れを防ぎ、行政対応の負担が減る
・法改正の影響を先回りして整備でき、トラブル予防になる
・相談窓口ができて、経営判断がスムーズになる

税理士の仕事内容とは？「お金と数字」の専門家

税理士は、税金と会計のプロとして、会社の数字を整え、税務申告まで担う国家資格です。日々の記帳や会計処理のチェック、月次の試算表作成、決算書作成、法人税・消費税などの申告、税務調査対応が代表的な仕事です。資金繰りや融資の相談、節税の考え方、役員報酬の設計など、経営のお金まわりを一緒に考える場面も多いです。会社にとって税理士は「数字の健康診断」をしてくれる存在で、どこで利益が出ているか、どこにムダがあるかを把握しやすくなります。特に、融資や補助金の場面では、会計資料の精度が信用に直結するため、早い段階から税理士と体制を作っておくと安心です。

税理士が扱う主な業務

・会計処理の指導、記帳代行、月次試算表の作成
・決算書作成、法人税・所得税・消費税などの申告
・税務調査の立会い、税務署との折衝
・資金繰り、融資、節税、事業承継の相談

税理士に依頼するメリット

・申告ミスや税務リスクを減らし、経営判断の材料が増える
・資金繰りの見通しが立ち、銀行対応がしやすくなる
・数字の整理が進み、利益体質への改善がやりやすい

社労士と税理士の違いを一言で言うと？担当領域の境界線

社労士と税理士はどちらも会社経営に欠かせない専門家ですが、扱う領域がはっきり違います。社労士は「人・労務・社会保険」、税理士は「お金・会計・税務」が中心です。つまり、従業員を雇った瞬間に必要になる手続きや社内ルールは社労士、売上や経費が発生して決算と申告が必要になる部分は税理士、というイメージが近いです。
ただし現場では境界が重なる場面もあります。たとえば給与計算は、賃金台帳や勤怠の整備、社会保険料の計算が絡むため社労士の得意分野ですが、会計仕訳や年末調整、法定調書などとつながるので税理士側も関与することがあります。重要なのは「どこまでを誰が責任を持って見るか」を最初に決めて、ダブりや抜けを防ぐことです。顧問契約の範囲をすり合わせるだけで、連携がかなり楽になります。

違いが分かりやすい比較ポイント

・相談の軸：社労士は労務トラブル予防、税理士は税務・資金の最適化
・提出先：社労士は年金事務所や労基署、税理士は税務署
・成果物：社労士は規程や運用ルール、税理士は決算書や申告書

混同しやすい業務

・給与計算：社労士が手続きを含めて管理、税理士は会計や年調の整合を確認
・助成金や補助金：助成金は社労士、補助金は別分野だが会計資料で税理士が関与
・労務×税務の相談：退職金、役員報酬、社会保険料最適化などは連携が重要

どっちに相談すべき？ケース別の判断基準

「結局、最初はどっちに相談すればいいの？」と迷う方は多いです。ポイントは、悩みが人の問題か、数字の問題かで切り分けることです。採用や退職、残業、休職、規程整備、労基署対応など、従業員に関わる課題が中心なら社労士が向いています。一方、申告、節税、資金繰り、融資、決算の改善など、数字に関わる課題なら税理士が適任です。
ただ、会社が成長して従業員が増えるほど、両方の視点が必要になります。たとえば採用を増やすと、人件費が上がり資金繰りや利益率にも影響しますし、制度設計を変えると残業代や社会保険料の負担も変わります。そこで、どちらか一方に丸投げするより、「入口は社労士で労務体制を整えつつ、数字面は税理士と連携」という形が現実的です。顧問を二重に契約するのが不安なら、まずはスポットで相談し、相性と対応範囲を見てから顧問へ移行するのもおすすめです。

社労士に相談したい代表例

・就業規則を作りたい、見直したい
・残業代や労働時間の管理が不安
・休職、解雇、ハラスメントなどの対応を整えたい
・社会保険や雇用保険の手続きが追いつかない

税理士に相談したい代表例

・決算と申告を任せたい、税務調査が不安
・資金繰りを改善したい、融資を通したい
・節税の考え方や役員報酬の設計を相談したい
・経理体制を整えて月次を早く出したい

社労士と税理士を上手に使うコツ

社労士と税理士は、役割が違うからこそセットで使うと効果が大きいです。コツは「情報を同じにする」「判断のスピードを上げる」「責任範囲を明確にする」の3つです。給与や勤怠、人件費の見込み、雇用形態の変更など、労務と数字にまたがる情報は共有しておくと、提案の精度が上がります。次に、社労士と税理士の連絡ルートを作り、経営者が間に入って調整しなくても回る状態にすると、意思決定が早くなります。最後に、契約書や業務範囲を確認し、たとえば「給与計算は社労士、年末調整は税理士」「就業規則は社労士、会計入力は税理士」など、線引きを具体化しておくとトラブルになりにくいです。
選び方としては、専門性だけでなく説明の分かりやすさ、レスの速さ、そして自社の業種への理解も重要です。初回相談で、課題の整理ができるか、次の一手を具体的に示してくれるかを見て、長く付き合えるパートナーを選びましょう。

依頼前に確認したいチェック項目

・顧問の範囲に何が含まれるか（手続き、相談、規程、給与計算など）
・連絡手段と対応スピード、緊急時の体制
・同業種の支援経験、得意分野（スタートアップ、建設、医療など）

連携がうまくいく運用例

・月1回、社労士と税理士を含めて数字と労務の共有ミーティングをする
・人件費の見込みと採用計画を早めに共有し、資金繰りと制度を同時に整える
・法改正や制度変更は社労士が整理し、影響を税理士が数字面で確認する