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2024.05.17

ー社労士に依頼できることは？相談するタイミングとメリットを解説ー

 

法律のプロとも呼ばれる社労士にはどのような依頼ができるのか、詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

労働問題で悩んだり補助金関係がわからなかったりしたときに、どこへ相談したらよいのか悩む方もいるはずです。

社労士は社会保険や労働保険に関する手続き業務のほか、コンサルティングなども依頼できます。

労務上のトラブルを未然に防止するためにも、適切なタイミングでの相談が大切です。

本記事では社労士に依頼できること、相談するメリットを解説しています。

あわせて、いつ相談したらよいのかタイミングも紹介しているため、参考にしてください。

 

社労士に依頼できることを主に6つ紹介

社労士に依頼できることを主に6つ紹介します。

 

1.社会保険や労働保険の手続き業務

社会保険や労働保険に関する手続きは法的な義務です。

たとえば、労働者が業務中に負傷した場合、適切な手続きが必要です。

社労士は社会保険や労働保険に関わる業務を会社に代わって、必要な書類の作成や提出を行います。

 

2.人事や労務管理のコンサルティング

社労士は人事や労務管理のコンサルティングまで行っています。

企業の人事・労務管理に関する相談に応じ、最新の法規制に準拠したアドバイスを提供できるのが社労士です。

従業員の雇用形態や労働条件を変更するときには、適切な手続きやリスク管理を行う必要があります。

従業員が増えると労働関係のトラブルが増えるリスクも高くなります。

労働法や人事の制度は複雑です。

労働条件や職場環境を適切に管理するためにも社労士に相談するとよいでしょう。

 

3.就業規則の作成や届出

就業規則は企業と従業員の双方にとって重要です。

社労士は労働基準法や労働契約法に基づいた適切な就業規則の作成を行っています。

給与規定、育児や休業規定など企業のニーズに合わせて、法的な要件を満たせるようにサポートしています。

従業員とのトラブル防止や法令違反のリスクを軽減するためにも、社労士への相談が大切です。

 

4.給与計算業務

給与計算業務は社労士に依頼できることの一つです。

給与計算は従業員との信頼関係を構築するうえで重要です。

給与計算における税金や社会保険料の計算なども行うため、企業の負担を最小限に抑えられます。

社労士へ依頼すると、企業は本来行うべき採用活動や人材育成等の業務に集中できるでしょう。

 

5.補助金や助成金の申請

穂提出前塗装故事きんや助成金を上手く活用すると、事業の拡大につながります。

企業が成長するためには資金調達が必要です。

補助金や助成金のなかには厳しい条件が設定されていることがあり、申請にはさまざまな書類を作成する必要があります。

社労士は補助金や助成金の申請業務を代行し、企業が適切な支援を受けられるようにサポートします。

あわせて、専門知識から最適なアドバイスを提供してもらえるでしょう。

 

6.個別労働関係紛争解決手続き

個別労働関係紛争解決手続きとは裁判までせず、当事者同士の話し合いで解決をすることです。

社労士は、従業員との間で生じた紛争の解決に向けてアドバイスを提供し、必要に応じて個別労働関係紛争解決手続きの代行が可能です。

労働関係の争いは企業にとって大きなリスクになるほか、裁判へ進むと費用も時間もかかります。

社労士に依頼すると企業は迅速に争いを解決できるため、業務の遅れや負担を最小限に抑えられます。

ただし代理人になれるのは、社労士のなかでも別の国家資格を取得した「特定社労士」のみです。

 

社労士に依頼するメリット

社労士に依頼できることは幅広くあります。

ここでは社労士へ相談することによるメリットを紹介するため、参考にしてください。

 

専門的なアドバイスをもらえる

社労士は、労働法や社会保険などの専門知識があります。

最新の法律や規制に基づき正確なアドバイスを受けられます。

たとえば、従業員の採用や解雇、労働条件の変更など重要な決定をするときに専門知識のある社労士への相談は大きなメリットです。

法的な観点からサポートしてもらえるため、高い信頼性も得られるでしょう。

 

労務上のトラブルを防止できる

社労士に依頼すると労務上のトラブルを予防できます。

労働法に則り、適切な人事管理や労働条件の設定が可能になるからです。

たとえば、就業規則の作成や労働契約の解釈など労務管理に関する専門知識をもつ社労士なら、不必要な争いを避けられます。

社労士により適切な雇用契約の締結をし、退職や解雇時にも配慮しながら、従業員とのトラブル防止に努めることが大切です。

 

複雑な手続きから解放される

法律のプロである社労士に依頼すると、社会保険や労働保険などの手続き業務から解放されます。

社会保険や労働保険の手続きは複雑で、時間を要する場合がほとんどです。

社労士が手続き業務を代行すると、正確かつ迅速に対応できます。

企業の負担が減るのはもちろん、業務に集中できる点もメリットです。

 

相談すべきタイミング

社労士へ依頼できることやメリットは多くありますが、どのタイミングで相談したらよいのか悩む方もいるのではないでしょうか。

ここでは、おすすめのタイミングを解説するため参考にしてください。

 

会社を設立したとき

会社を設立するときは社労士に相談するタイミングの一つです。

法的な手続きや労働関係に関する多くのことを決定する必要があります。

会社を設立した場合には、適切な社会保険や労働契約の作成、就業規則の策定など重要な決定事項が盛りだくさんです。

しかし、すべての手続きを進めながら、事業の準備を行うのは困難です。

社会保険業務は社労士にまかせて、経営者は本業に集中するのがおすすめです。

また、会社設立に関わることも社労士のアドバイスを受けると安心して事業を始められるでしょう。

 

事業が成長したとき

事業が成長して従業員の数や事業規模が拡大してきたら、一度社労士への相談がおすすめです。

事業が波にのってくると、労務管理や法的な規制への対応がより複雑化するとともに、業務量が急激に増える傾向にあります。

少ない従業員だとできていた労務周りの業務ができなくなることもあるでしょう。

事務作業に追われて本業に支障が出ては元も子もありません。

効率的に会社を運営し、リスクの最小化を図るためにも社労士への相談が大切です。

 

人事や労務担当者が不在になったとき

人事や労務を担当していた従業員が不在になったら、社労士へ相談しましょう。

労務管理や法的手続きに関する専門知識と経験のある担当者が不在になると、労働関係で問題に直面したときに適切な対処ができません。

業務を継続するためにも、社労士へ相談する必要があります。

また労務担当は専門知識が必要のため、別の方を採用するのも簡単ではありません。

社労士へ相談しておくと一時的な担当者の不在に対応できるほか、継続的に仕事を任せられるメリットがあります。

 

まとめ

社労士に依頼できることは主に6つです。

 

・社会保険や労働保険の手続き業務

・人事や労務管理のコンサルティング

・就業規則の作成や届出

・給与計算業務

・補助金や助成金の申請

・個別労働関係紛争解決手続き

 

複雑な書類の作成や手続き業務を代行してもらい、企業の負担を減らすためにも社労士への相談がおすすめです。