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2024.03.29

－社労士と税理士それぞれの独占業務とは？依頼するメリットを解説－

社労士（社会保険労務士）と税理士はそれぞれ、専門となる分野の豊富な法律知識をもつ国家資格です。

士業によるサポートを受ける際には、社労士と税理士のどちらに任せるべきかをしっかり見極めましょう。

この記事では社労士と税理士の業務範囲について、また専門家に依頼するメリットについて、詳しく紹介していきます。

 

社労士と税理士にはそれぞれ独占業務がある！

独占業務とは、その資格を持っていなければ担当できない専門業務のことを指します。

社労士と税理士にはそれぞれ異なる独占業務があるため、内容に応じた最適な依頼先を選ぶことが肝心です。

まずは、それぞれの独占業務について詳しく見ていきましょう。

 

社労士（社会保険労務士）の独占業務2つ

社労士は「人の専門家」と呼ばれることもある通り、働く人の労働管理や社会保険管理など、人事管理を幅広く代行してくれます。

まずは、社労士の独占業務である1号業務と2号業務について紹介します。

 

・1号業務

社労士の1号業務とは、社会保険手続きなどに関する仕事です。

1号業務に該当するのは、労働社会保険関連法に基づいた申請書の作成や、事務手続きの代行などです。

なかでも、労働社会保険諸法令に基づいた申請書などの作成代行を社労士が代行するケースは多いものです。

また、社労士には申請書などの提出に関する手続きの代行も依頼できます。

労働保険の年度更新、健康保険の給付申請に加え、審査請求や各種助成金手続きなど、労働や社会保険に関する申請や手続代行が必要な際にはぜひ社労士に相談しましょう。

 

・2号業務

社労士の2号業務とは、労働社会保険諸法令に基づいて帳簿書類の作成を代行する仕事を指します。

事業者が労働者を雇う際には、労働法に基づいて労働者名簿や賃金台帳、出勤簿といった法定三帳簿を作成しなければなりません。

さらに、常時10人以上の労働者を使用する企業には、就業規則の作成も義務付けられます。

これらの書類を作成する際には、豊富な専門知識をもつ社労士を選んで相談するのがおすすめです。

 

税理士の独占業務3つ

税理士とは税理士試験を突破した人に与えられる国家資格です。

税理士は「税金のスペシャリスト」とも呼ばれるとおり、税金や税務に関する幅広い業務を担当しています。

税理士には、以下のような3つの独占業務があります。

 

・税務代理

税務代理とは、企業などのクライアントに代わって税務の全般を担うことです。

確定申告、青色申告の承認要請に加え、企業の税務調査の立ち会い、税務署の構成や決定に不服がある際の申し立てなども税理士に依頼できます。

企業や自営業者、個人事業主が税理と顧問契約を結び、継続的に税務代理を委託するケースは少なくありません。

また、相続や不動産売買などが必要となったタイミングで税務代理を単発依頼するケースもあります。

 

・税務書類の作成

企業や個人が税務に関する書類を作成する際には、プロである税理士にサポートを受けることが可能です。

税務書類とは確定申告の書類や相続税申告書、青色申告承認申請書などを指します。

税金に関するこれらの書類を、税理士の有資格者以外が業務として請け負った場合、違法とみなされることになるため注意が必要です。

税務書類の作成が難しい場合には税理士に作成代行を任せるほか、税理士の指示の元で作成するという方法を選ぶこともできます。

 

・税務に関する相談

税金に関する総合的な相談窓口として税理士を活用する方もいます。

企業などのクライアントが税理士と顧問契約を結べば、状況に応じて適切なアドバイスを受けることが可能となります。

例えば事業計画や経営計画を立てる場合には、あらかじめ税理士に対して税務に関する相談をしておくのが有効です。

また、資金繰りに悩んだときには融資に関する相談をしたり、節税に関するアドバイスを受けたりするとよいでしょう。

ほかに、役員報酬に関する相談や、経理システム導入にあたっての相談などが行われるケースも多いものです。

 

社労士や税理士を選んで相談するメリット

ここからは、法人や個人が社労士または税理士に相談するメリットについて考えていきましょう。

 

専門性を確保できる

労務や税務に関する業務の高い専門性を確保できるのが、社労士や税理士を頼るメリットです。

労務や税務には複雑な法令が関係するため、書類の作成や手続きを自身ですべて行うのはかなり難しいものです。

ときには、労務や税務に関する手続きを間違ってしまったり、書類の不備によるトラブルが起きたりするケースもあるでしょう。

対応に限界を感じる場合には、社労士や税理士といったプロフェッショナルに相談してサポートを受けましょう。

 

時間の節約につながる

時間の節約を目的として社労士や税理士のサポートを受ける方も多いものです。

労務や税務に関する書類作成や手続きを自身で行う場合、作業には膨大な時間がかかってしまうでしょう。

給与計算に手間がかかったり、労務の人員が足りず手続きをさばききれなかったりするケースもあるかもしれません。

専門家の手を借りれば、これらの業務をすべて任せられるため、業務にかかる時間を大幅に短縮できます。

リソース不足が解消し従業員が雑務から開放されれば、本来の業務に注力できるようになります。

 

有用な提案を受けられる

企業運営を円滑に進めたいとお考えなら、ぜひ社労士や税理士と顧問契約を結びましょう。

豊富な知識を持つ社労士や税理士は、状況に応じた最適な提案や適切なアドバイスをしてくれます。

補助金や助成金に関する相談、節税に関する相談など、社労士や税理士を頼るべきシーンは数多く考えられます。

経営のパートナーとして社労士や税理士を頼れば、安心して業務を進めていけます。

 

専門性の高い社労士や税理士を選んで相談すれば安心

社労士と税理士はいずれも士業と呼ばれる専門家ですが、それぞれが担当する業務の範囲は異なります。

税理士は法人や個人が税務署に提出する書類を作成したり、手続きを代行したりといった業務を担います。

これに対して社労士は、労働保険や社会保険に関する書類の作成や手続きの代行などを担っています。

安心して仕事を進めていくためにも、企業運営や各種手続き、節税対策などさまざまなことを相談できる社労士や税理士を選んでみましょう。