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2023.09.22

中小企業が社労士に依頼するメリット・依頼するタイミングとは

 

中小企業は人員が限られているなかで営業を行っているため、利益につながらない人事・労務関連の業務は大きな負担となります。

 

そこで、社労士に依頼すると社内業務が軽減できるなどさまざまなメリットがあります。

しかし、「社労士への依頼費用がかかるから」など、社労士への依頼をためらっている企業もあるでしょう。

 

そこで、中小企業が社労士に依頼するメリットや、依頼に適したタイミングをご紹介します。

 

中小企業が社労士に依頼するメリット

本業に専念できる

社労士に各種手続きを依頼することで、社内のスタッフが本業に専念できる点は大きなメリットです。

 

社会保険に関する手続きは一定期間に集中するものも多く、従業員の少ない中小企業では本業を圧迫してしまう可能性があります。

 

労働・社会保険に関する手続きは煩雑で多くの作業が必要となるため、できるだけ社労士に依頼すると負担も少なくなります。

 

人件費を削減できる

給与計算や人事・労務に関する業務は社労士に外注するとコスト削減につながる可能性があります。

 

自社スタッフで対応した方が費用はかからないと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、必ずしもそうとは言い切れず、自社ですべての手続きを行うと人員の確保や教育にコストがかかります。

 

さらに社員が増えている中小企業の場合、給与計算や社会保険の手続きなど、社員が増えるにつれて事務量も増えていき、担当する社員を増員するよりも社労士に外注した方がコストを抑えられるケースが多くあります。

 

助成金の相談・申請依頼ができる

自社で利用できる助成金がある場合、必要書類を渡せば社労士が申請書類の作成から申請手続きまで行ってくれます。

 

助成金の申請は必要書類が多く、要件も細かいため、あまりにも煩雑なために申請そのものを諦めてしまう会社も少なくありません。

 

社労士に依頼しておけば書類の不備もなく、企業に適した助成金の申請を行ってもらえますので、助成金の取り逃しもなく安心です。

 

雇用関係のトラブルを防げる

社長を悩ませる問題の1つに雇用関係のトラブルがあります。
特に従業員とのトラブルが発生した場合、ほかの従業員に影響することも多く、悩みも大きくなっていくでしょう。

 

このようなトラブル対策には、専門家である社労士に相談しておくと、事前に十分な対策をした就業規則の作成や社内規定で対応できます。

 

また、実際にトラブルが発生した場合にも顧問社労士がいればすぐに対応してもらえるため、万が一のときのリスク管理として社労士に相談しておくと大きなメリットがあります。

 

中小企業が社労士に依頼するタイミング

これから開業しようとするとき

会社を開業するときには働いてくれる従業員を集める必要があります。
知り合いや家族に頼むこともありますが、求人広告を出して募集するケースも多くあります。

 

そのときに労働条件をしっかりと決めておらず、これがあとになって経営者を悩ませることがあります。

 

最初に労働条件を決めるときに専門家である社労士のアドバイスを受けておくと、法律を遵守しているのか、数年後を見据えた賃金設定になっているのか、申請を予定している助成金制度に適合しているかなど、多角的な視点から労働条件の設定を行えます。

 

就業規則の作成が必要になったとき

常時10人以上の従業員を使用する事業所は、就業規則の作成と労働基準監督署への届出義務があります。

 

従業員が10名近くになってきた段階で就業規則の作成を検討する企業もあるでしょう。

 

社労士には就業規則の作成を依頼できますので、このタイミングで顧問社労士を検討する中小企業も少なくありません。

 

人事労務の担当者を雇用する余裕がないとき

業務が忙しくなってきて従業員が増えている一方で、人事労務の専門部署や担当者を雇用する余裕がないという中小企業は多くあります。

 

なかには社長が1人で給与計算や雇用に関する業務を行っているという場合もあるでしょう。

 

従業員が少ない間は対応できていた業務でも従業員が増えてくると対応できなくなってきます。
かといって、人事労務の専門スタッフを雇用する余裕がないというケースもあります。

 

このような場合、社労士に外注を依頼すると人件費を抑えながら手厚いサポートを受けられます。

 

中小企業が社労士を選ぶときのポイント

社労士は労働関連の法律や社会保障令に関する専門家です。

 

企業における従業員の採用から退職に至るまでの申請手続から給与計算、労働・社会保険に関する諸問題など、多岐に渡ります。

 

社労士事務所も得意分野や業務範囲がありますので、自社にとって最適なサポートをしてくれる社労士を選ぶことが重要なポイントとなります。

 

社労士との相性

契約した社労士とは頻繁にコミュニケーションを取っていくことになりますので、相性は非常に重要なポイントです。

 

相性については実際に面談してみて判断する必要がありますが、社労士事務所のホームページや、メールでの問い合わせである程度分かる場合もあります。

 

社労士選びの際は、ホームページの社労士のプロフィールをチェックしたり、疑問点はメールで問い合わせたりして、質問に丁寧に答えてくれる社労士かどうか確認し、実際に面談する社労士を選ぶと良いでしょう。

 

得意分野

社労士は業務範囲が広いため、得意な分野に絞って営業している社労士事務所もあります。

 

労務と一口に言っても労使トラブル、整理解雇、メンタルヘルス対策、採用、研修、退職金制度など得意分野が分かれます。

 

助成金の申請代行を依頼する場合は助成金を得意とする社労士を利用した方が良いでしょう。

事前に社労士の得意分野を知っておくと、依頼もスムーズです。

 

これまでの実績

ホームページを確認して社労士のこれまでの実績を確認しておくと社労士の得意分野を把握しやすくなります。
どのような業務を行ってきたかに加えて、どのような業界の企業の仕事を請け負ってきたかも分かります。

 

助成金申請代行の依頼をしたい場合はできるだけ豊富な実績とノウハウを持った社労士に依頼することがポイントとなります。

 

経験が浅いと助成金をもらい損ねる可能性があります。
そのようなことが起こらないように社労士の実績については事前にチェックしておきましょう。

 

中小企業は社労士に依頼するとさまざまなメリットがある

中小企業は限られた人員で業務を行っています。
コストを削減して効率よく運営するためには業務をうまく外注することが大切です。

 

人事・労務関連の手続きは社労士に外注できますので、積極的に利用するのがおすすめです。

 

そのほか、社労士は労務トラブルや助成金についても相談できますので、企業のこれからのために依頼を検討しておくと良いでしょう。