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2023.09.15

社労士に依頼する際に準備しておくと良いもの 社労士選びのポイント

 

会社の成長期には従業員も増え、就業規則や社内規定の整備が必要になったり労働・社会保険関連の事務が多くなったりするなど、社内のスタッフでは抱えきれなくなることがあります。

 

また、従業員が増えるとともに労務トラブルも発生しやすくなります。

 

このような場合、労務関連のスペシャリストである社労士に顧問契約を依頼すると社内の負担が軽くなり、労務トラブル発生時も適切な対応ができるようになります。

 

しかし一方で、社労をどのように選んだら良いのか分からない、という場合もあるでしょう。

今回は、社労士に相談する際にあらかじめ準備しておくと良いもの、社労士事務所選びのポイントをご紹介します。

 

社労士に依頼する際に準備しておくもの

依頼内容をまとめておく

社労士に依頼する前に自社がどのようなことでサポートをしてもらいたいか、を明確しておきます。

 

社労士事務所にも得意分野やサポート内容に違いがありますので、あらかじめ依頼したい内容をまとめておくと、自社のニーズにぴったり合った社労士事務所を見つけやすくなります。

 

関連書類を準備する

社労士に依頼する際は、関連書類の準備をしておきます。

依頼する内容にもよりますが、賃金台帳や就業規則、勤怠管理表などが必要です。

 

社労士に依頼したい業務の資料はしっかりと準備しておくと業務委託後もスムーズです。

 

人事・労務の責任者が同席する

小規模の企業の場合、経営者が人事・労務の責任者を兼任しているケースも少なくありません。
しかし、人事・労務の担当部署がある場合はその責任者が社労士との面談に同席すると良いでしょう。

 

経営者の目が届かない現場の細かな状況を知っている人がいれば、より依頼内容も明確になり、社内業務の効率化も図れます。

 

余裕を持ったスケジュールで相談する

社労士に依頼する際は十分に余裕を持ったスケジュールで準備することが大切です。

 

例えば労働保険の年度更新の手続きは毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。

 

年度更新の手続きでは賃金台帳をもとに各月の労災保険の対象労働者と雇用保険の対象労働者の労働者数と賃金総額を集計し、賃金集計表を作成するため、事前に資料をそろえておく必要があります。

 

労務関連の申告、手続き関連の事務は、期限が設けられていることが多く、書類や資料を社労士に渡すなど準備作業も必要です。

 

特にアウトソーシングしたい内容が決まっている場合は、十分に余裕を持って相談すると安心です。

 

労務トラブルが起こった場合の会社の方針を明確にしておく

従業員との間に労務トラブルが起こった場合、会社としてどのような考えを持っているのかは明確にしておくことが大切です。

 

そのうえで、社労士の調査やアドバイスにより、柔軟に方針を見直し、判断していきます。

 

社労士事務所の選び方のポイント

業務の専門分野はあるか

社労士事務所には専門分野があるのが一般的です。
労働保険関連を専門とする社労士はさらに労働問題と社会保険の2つに専門分野が分かれます。

 

労働問題は、労務管理、就業規則、人事制度、申請手続、助成金申請などを専門としています。

 

就業規則の作成を依頼したい場合や、人事・労務関連の業務を委託したい場合は労働問題が得意な社労士を選ぶのがおすすめです。

 

一方、社会保険では、社会保険関連の申請手続などのほか、給与計算を請け負っている社労士もおり、労働者の社会保険関連の手続きから給与計算までを一括で依頼できます。

 

顧問契約で具体的にどこまでサポートしてもらえるか、事前にしっかりと確認をするようにしましょう。

 

社労士が強みにしている業界はあるか

社会保険労務士がこれまで関わってきた企業の業界や企業風土、業務内容により専門性が変わってきます。
専門分野とは別に、その社労士がどの業界・業種を経験してきているかも選定基準のポイントです。

 

アウトソーシング型かコンサル型か

社労士事務所には、社会保険関連の手続きや給与計算をアウトソーシングできる事務所と、コンサルティングがメインの事務所があります。

 

自社の社会保険関連の手続きや給与計算の業務がパンクしており、社労士に外注したいと考えている場合はアウトソーシングをメインに行っている社労士を、労働問題や助成金に関して相談する専門家が欲しい場合はコンサルティングを専門にしている社労士を選ぶようにします。

 

社労士の料金体系

社労士に依頼する際に気になるのが相談費用です。
社労士の料金体系には大きく「顧問料」と「スポット料金」があります。

 

複数の社労士事務所を比較してみる

社労士の報酬は、以前は都道府県社会保険労務士会が報酬規程を定めていましたが、現在では各社労士が個別に報酬を決めており、料金には幅があります。

 

社労士の相談料金を知るには、社労士事務所のホームページで料金体系を調べるか、社労士事務所に電話で問い合わせします。

 

依頼を検討している社労士事務所がある場合は、まずホームページで料金についてチェックしてみてください。

 

顧問料

多くの社労士は顧問契約を交わし、顧問料を受領して業務を行っています。
顧問料は一般的に依頼内容と社員数により変わります。

 

例えば中小企業がコンサルティング業務のみの顧問契約を交わす場合の顧問料は月数万円程度、労働・社会保険法令に基づく書類作成・提出業務が含まれる場合は月10万円程度が目安となります。

 

ただし、同じ業務内容でも社員数により料金も大きく変わりますので、料金については事前に問い合わせしておいた方が安心です。

 

スポット料金

スポット料金は、顧問契約を交わさず、依頼や相談の都度料金を支払う方法です。

 

コンサルティングの場合、30分5,000円程度で相談業務を行う社労士が多いようです。
そのほか、1案件ずつ金額を設定しているケースもあります。

 

また、労働・社会保険法令に基づく書類作成・提出業務は、従業員数により料金が大きく変わりますので、社労士事務所のホームページを確認するか、社労士にメールなどで問い合わせてみると良いでしょう。

 

複数の社労士から比較検討すると安心

社労士に依頼する際に準備しておくもの、社労士の選び方のポイントについて解説しました。

 

社労士への依頼を検討している場合は、複数の社労士事務所のホームページをチェックしたうえで、実際に面談をしてみて比較検討するのがおすすめです。

 

複数の社労士と実際に面談してみると、社労士事務所を比較検討しやすくなり、自社に合った社労士を見つけやすくなります。

 

契約のうえで気になることは遠慮なく質問してみて、その返答の内容も判断材料にするとより社労士選びがしやすくなります。