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2023.06.16

社労士に依頼するタイミングとは?どのようなときに社労士が必要?

 

近年の働き方改革の推進を含む労働に関する意識の変化により、社労士の需要が高まっています。

しかし、企業としてはどの段階で社労士に依頼すべきなのか迷うこともあるのではないでしょうか。

 

この記事では、社労士に依頼するおすすめのタイミングをいくつかご紹介します。

 

これから事業を立ち上げようとするとき

創業時から顧問社労士に依頼しておけば、細かい労務管理や給与計算を行ってくれるため、創業時当初から営業活動に集中できます。

 

事業を始めるときには自社で働いてくれる従業員を集める必要があります。
このときに労働条件を適当に決めるとあとでその条件に経営者が縛られてしまうケースがあります。

 

最初に労働条件を決める際に労務の専門家である社労士のアドバイスを取り入れておくとトラブルを回避できます。

 

会社が急成長したとき

会社のスタッフが数十人規模であれば、人事労務担当者も1～2人で対応できますが、急成長中の企業で毎月採用や退職があるような企業では少人数の労務担当者では増える労務手続きに対応できず、さらに労務トラブルも増えてくるため、業務が回らなくなってしまう可能性があります。

 

従業員が増えていくに従い人事労務関連の部署の負担が大きくなってきた場合は、社労士に依頼して業務を委託、もしくはサポートを受けると安心です。

 

就業規則を整備したいとき

常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、行政官庁に届け出ることが労働基準法で定められています。

 

常時10人以上の労働者はパートタイマーやアルバイトも含みます。
また、「常時10人以上」とは、1日に10人以上出勤しているという意味ではなく、その会社が何人雇用しているかで判断されます。

 

就業規則には始業時刻と終業時刻、休憩時間、休日、賃金、退職に関する事項などすべてを記載する必要があります。
また、就業規則の作成は会社ごとではなく、事業所単位となることも注意が必要です。

 

会社運営をしながら就業規則を作成するのは経営者にとって大きな負担となります。
このとき、社労士に就業規則の作成を依頼すると負担を軽減できます。

 

労務関連の専門業務を行うスタッフを雇用する余裕がないとき

会社が成長してきて従業員が増えてきたものの、まだ労務関連の専門部署を作ったりスタッフを雇用したりする余裕がなく、社長や一部の社員で業務を兼任しているケースも多くあります。

 

労務関連の専門スタッフを雇用する余裕がない場合は、社労士に外注するとコストを抑えながら専門業務を依頼できます。

 

繁忙期に業務が集中するとき

人事労務の担当部署は年に5回、月に1度、忙しい時期があります。毎年5回ある繁忙期は採用活動の時期、新入社員の入社時期、査定・昇給の時期、社会保険算定の時期、年末調整の時期です。

 

月に1度の忙しい時期は、給与計算です。これらの時期と会社の営業活動の繁忙期が重なると仕事がパンクしてしまいます。

 

人事・労務の専門部署があり、人員が足りていれば問題ありませんが、規模の小さい会社で人事労務担当者が営業業務を兼任している場合や、社長が人事労務の業務を行っている場合は大きな負担となります。

 

しかし忙しいからといってむやみに人員を増やすと、繁忙期以外は人員が余ってしまい、人件費が無駄になってしまいます。このような場合、社労士に依頼すれば細かい労務関連の事務を社労士に委託して社内の業務が軽減できます。

 

労働関連の法律の改正情報をチェックする余裕がないとき

近年の働き方改革の推進により労働関連の法律が頻繁に変わっています。

 

働き方が多様化すると、社員、パート、アルバイト、契約社員など、雇用形態のバリエーションが増え、それに伴ってチェックしなければならない法律も多くなります。

 

しかし、会社が急成長中で多忙なときに複雑で頻繁に改正される法律を常にチェックするのは難しい場合も多いです。

 

そのようなときには社労士に依頼すれば最新の法律に基づいた事務処理を確実に行ってもらえますし、最新情報をもとにアドバイスを受けられます。

 

社内のスリム化を図るとき

会社がある程度軌道に乗ってくると人事労務に関する労力や費用などコスト削減を考えるようになるケースが多くあります。

 

社労士の費用は依頼内容や社員数に応じて変動することが一般的ですが、外注は自社内で対応する場合に比べてコストを抑えられる傾向があります。

 

しかも、社労士に外注すれば高いスキルで業務をしえもらえるため、新入社員などの新しい担当者を教育する手間も省けます。

 

IPOを検討しているとき

上場の準備をするにあたり、企業は厳格な法令遵守が求められます。上場を検討する段階では労務に関するあらゆる法律を確実に遂行する必要があるため、社内だけで完結するのは難しくなります。

 

複雑な法令に対応するためにも社労士のコンサルティングを受けるようにしましょう。

 

人事労務管理について悩みがあるとき

社労士は人事・労務の専門家としてコンサルティング業務も行っています。

労務トラブルが起こった場合や人材確保に悩んでいる場合などの悩みに関して社労士からサポートを受けられます。

 

いつでも相談できる点は顧問社労士を依頼するうえで大きなメリットと言えるでしょう。

 

助成金を検討しているとき

社内環境の整備や雇用管理改善のために助成金を活用すると多くのメリットがあります。

 

厚生労働省が所轄する助成金制度は毎年度改廃、創設されますので、一般企業では知識の蓄積が困難で、毎回初めての作業になる場合も多く、申請作業に時間と負担がかかってしまいます。

 

この場合、助成金の専門家である社労士に相談すれば自社で活用しやすい助成金を見極めてもらうことはもちろん、申請手続を委託できます。

 

社労士事務所の得意分野を確認しておく

社労士に依頼するベストなタイミングは企業により異なります。
また、依頼したい業務も異なるでしょう。

 

社労士は業務の幅が広く、対応する分野を絞って運営している社労士事務所もあります。

 

社労士に相談を検討する場合は、あらかじめホームページなどで社労士の専門分や得意分野を確認しておくと安心です。
また、面談の際に依頼したい業務を確認しておき、どれくらいのサポートが可能か確認しておくと良いでしょう。