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2023.05.26

助成金の申請代行で社労士ができること・代行を依頼するメリット

 

助成金は事業を行ううえでの強い味方であり、融資と異なり返済義務がないため、最大限に活用したい制度です。
しかし、助成金は種類も多く、必要書類も複雑で準備に手間がかかります。

 

もちろん、助成金は自分でも申請できますが、業務を行いながら自分でできることには限界があります。
自社の業務を行いながら助成金を申請するには社労士に依頼する方法が有効です。

 

ここでは、助成金申請の流れや社労士に代行を依頼するメリットについて解説します。

 

助成金申請を代行できるのは社会保険労務士のみ

まずは助成金と補助金とはどのようなものか整理してみましょう。

 

助成金

主な所管省庁：厚生労働省
目的：雇用促進、雇用環境整備、人材育成等のサポート
審査の有無：要件を満たせば可能
支給のタイミング：後払い
独占士業：社労士

 

補助金

主な所管省庁：経済産業省
目的：中小企業や小規模事業者の事業の活性化、効率化等のサポート
審査の有無：事業計画に精通した審査員の審査を受ける。採択率約40%
支給タイミング：後払い
独占士業：なし

 

助成金申請代行は社労士の独占業務

厚生労働省の「助成金」は社労士にしか代理申請ができません。

 

助成金は雇用関係や労働環境の改善に対して資金が交付されます。
そのため、労務関係の専門家である社労士の独占業務となります。

 

一方で、「補助金」の申請代行は社労士の独占業務ではありませんので、社労士の資格を持っていなくても可能です。

 

助成金申請の流れ

ここでは助成金申請の一般的な流れについてご紹介します。

 

手順のなかで社労士ができることについてもご紹介しますので、自分でできること、社労士に依頼した方が良いことを決める際の参考にしてみてください。

 

申請する助成金を選ぶ

まずは、申請する助成金を選びます。

 

助成金の代表的なものには

雇用調整助成金
キャリアアップ助成金
人材確保等支援助成金
両立支援等助成金
人材開発支援助成金

などがあります。

 

助成金を受給するには、制度ごとに設けられた要件をクリアする必要があります。
自社が応募できるかどうか、自社にとってメリットのある助成金かどうかよく検討して決めることが大切です。

 

社労士への相談

社労士事務所のホームページから問い合わせを行い、助成金利用のための相談をします。

 

このとき、助成金に強い社労士に相談することが大切です。
社労士の業務は幅広く、社労士によってできることとできないことがあるケースも多くあります。

 

まずはホームページをチェックしてメールフォームや電話で問い合わせてみましょう。

 

相談する社労士が決まったら、具体的な相談をします。
どの助成金を利用したら良いか、一緒に考えるところから始めても問題ありません。

 

申請に向けての事前チェック

現状で助成金の受給が可能かどうかを社労士が診断します。
助成金の対象要件を満たすにはどのようにしたら良いのか、についてもアドバイスをもらえます。

 

必要書類の確認

助成金受給に必要な書類のチェックを行います。

 

応募する助成金によって必要書類の種類は異なり、主に次のような書類が必要です。

申請書
就業規則・労働協約
労働条件通知書
決算書
納税証明書（確定申告書など）
従業員の賃金や出金状況がわかる書類
事業計画書

 

必要書類の詳細については厚生労働省の公式サイトや各助成金の公募内容でチェックできますが、社労士に相談している場合は社労士が教えてくれます。

 

就業規則等の作成・変更

助成金によっては就業規則の内容を変更しないと要件を満たさないことがあります。
そのため、就業規則のチェックが必要です。

 

就業規則の作成は社労士の「2号業務」に該当し、社労士の独占業務です。
また、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿は法定三帳簿と呼ばれ、作成業務は社労士ができることの1つです。

 

助成金の申請

必要書類を提出して助成金の申請をします。
申請手続は自分でもできることですが、社労士に依頼すると間違いを防止でき、スムーズです。

 

その後、事務局で計画内容と書類内容の審査が行われます。
審査に通過した場合通知が届くため、事業計画書に沿って事業活動を進めます。

 

計画通りに事業を実施する

事業計画書の通りに事業活動を行います。

 

支給申請・助成金の受給決定

活動完了後、助成金の支給申請を行います。

 

業績記録や領収書、期間中の賃金・出勤実態が分かる情報をまとめておきます。
計画通りに進めていれば助成金が支給されます。

 

社労士に助成金申請代行を依頼するメリット

助成金申請は自分でもできることが多いですが、社労士に代行してもらうと大きく3つのメリットがあります。

 

対象となる助成金の詳しい情報を得られる

助成金の種類は非常に多く、どの助成金を申請すれば良いのか分からない、という方も多いかと思います。
助成金に関する情報を官公庁のホームページで見ても要件が分からずに結局諦めてしまった、ということもあるでしょう。

 

社労士は助成金に関する情報に精通していますので、どの助成金が自社に適しているのかのアドバイスをもらえ、さらにはどのようにすれば審査が通りやすくなるのか、といった情報も得られます。

 

申請書を作成する負担を減らせる

助成金の申請には多くの書類が必要です。
就業規則の変更が必要になる場合もあるでしょう。

 

社労士に申請代行を依頼すれば、これらの書類の準備をする手間が省けるため、自分の業務に集中できます。

社労士に申請を代行してもらえば、書類不備の心配もありません。

 

審査に通過しやすくなる

助成金は審査を通過する必要があります。

 

専門家の社労士に代行することで、助成金の審査に通過しやすくなります。
審査通過の確率を上げたい場合は専門家である社労士に相談するのがおすすめです。

 

助成金に強い社労士に相談する

企業にとって返済の必要がない助成金は積極的に活用したいものです。
助成金の申請は自分でできることもありますが、申請の判断や手続きには手間を要するため、社労士に依頼すると効率的です。

 

しかし、業務内容の幅広い社労士は専門分野を絞っている事務所もあり、できることが限られている場合があります。
また、助成金は専門性が高く最新の情報を得る必要があるため、助成金に強い社労士に依頼するとスムーズです。

 

まずはいくつかの社労士事務所に問い合わせて助成金に関してできることを確認し、比較検討すると安心です。