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2023.05.19

企業経営に必要な士業の種類とその仕事・依頼できる内容

 

会社を経営するうえでは社労士などの専門家が必要となるケースが頻繁に発生しますが、どの専門家に依頼すれば良いのか迷うこともあるでしょう。

 

そこで、企業経営に必要な5つの士業とその仕事内容をご紹介します。

 

税理士

税理士は税理士法に定める税の専門家です。
税金に関する申告や申請などの税務代理、税務署類の作成、税務相談などの仕事を主に行います。

 

企業の税務関連の業務を代行するだけでなく税務関連の相談にも乗ってくれ、税金に関する業務を軽減できるうえ、適切な節税対策も可能となります。

 

税理士の仕事

税理士は主に企業や個人事業主の税務処理や納税・税制に関するアドバイスなどを行います。
税理士の独占業務には「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つがあります。

 

・税務代理

 

税務代理は企業の代わりに税務署等への申告・申請、税務調査への立ち合い、対応などを行う業務です。

 

・税務書類の作成

 

税務署に提出する届出書を企業に代わって作成・提出する業務です。
特に申告書の作成などが代表的な業務となります。

 

・税務相談

 

税金の計算や必要な手続きなど税務の相談に応じるのも税理士の仕事です。

 

公認会計士

公認会計士は企業の監査と会計の専門家です。
企業が株主に経営状況を報告する資料の信頼性を確保するための公正な専門家として企業の経済活動をサポートします。

 

公認会計士の仕事

公認会計士は公認会計士法により「監査業務」が独占業務として定められています。

監査業務とは、企業が作成した財務諸表が適正であるかどうかを第三者の立場から評価する業務です。

 

公認会計士の仕事は大きく分けて「財務諸表監査」「内部統制監査」「コンサルティング」となります。

 

社会保険労務士（社労士）

社労士は社会保険や労働関連の法律の専門家として労務管理や人事業務を行います。

 

企業の成長に必要な「お金」「モノ」「人材」のうち、社労士は人材に関する専門家で、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として業務を行います。

 

社労士の仕事

社労士の仕事は主に社会保険、年金、労務管理に関するサポートで、具体的には「1号業務」「2号業務」「3号業務」に分かれます。

 

・1号業務（手続き代行）

 

健康保険や雇用保険、厚生年金などに関する書類を作成し、行政官庁への提出を代行する社労士の独占業務です。

これらの業務を社労士に依頼することで手続きのミスを防ぐことができます。
社会保険関連の法律は頻繁に変わりますので、最新の法令に基づき手続きを行うなら社労士に依頼するのがおすすめです。

 

・2号業務（労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成）

 

社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成も社労士の独占業務です。
企業においては労働者名簿、賃金台帳などを作成する必要があり、これらの書類の作成は社労士への依頼が可能です。

また、従業員が10名以上になった場合に必要となる就業規則の作成なども社労士の仕事の1つです。

 

・3号業務（人事労務管理のコンサルティング）

 

企業の労務管理に関する相談に応じるのも社労士の仕事です。

働き方が多様化し、正社員だけでなくアルバイトや契約社員などで働く人も多くいます。

 

それに伴い人事労務の問題が複雑化し、社内だけでは対応が難しくなる場合もあります。
その際に社労士が専門家の立場でアドバイスすることができます。

 

人事労務管理のコンサルティングは社労士の独占業務ではありませんが、複雑な労務関連の問題に対しては専門家である社労士への相談が適切です。

 

弁護士

弁護士は、依頼を受けて刑事・民事訴訟や和解交渉、行政庁に対する不服申し立てなどを行う専門家です。

 

弁護士の仕事は主に「法律相談」「代理人」「弁護人」に分けられ、企業では企業法務のスペシャリストとして幅広い内容をサポートします。

 

弁護士の仕事

企業法務においての弁護士の仕事は次のようなものです。

 

・臨床法務

 

実際に法的な紛争になった場合の取り組みで、裁判外の交渉による解決、訴訟対応、裁判外紛争解決手続き（ADR）の利用などが該当します。

 

・予防法務

 

企業が法的な紛争を避け、法令を遵守するための取り組みです。
契約書の作成や労務環境の整備、各種法令順守のための取り組みなどが該当します。

 

・戦略法務

 

企業が法務の立場から新規の事業戦略を組み立てる取り組みです。
知財産戦略の立案や規制緩和を活かした新規事業の取り組み、M&Aに関する取り組みなどが該当します。

 

司法書士

司法書士は司法や法律に関する業務で書類作成・手続き代行などを行う専門家です。

 

司法書士の仕事

・登記業務

 

司法書士の仕事のなかで最も代表的なものが登記手続きです。
登記手続きには大きく不動産と商業の2つがあります。

 

土地や家などの不動産を購入した場合、不動産登記により権利を示します。
また、新しく会社を設立するときは法人としての登記を行います。

 

・供託業務

 

供託とは有価証券や金銭を法務局に預け、それらを渡すべき相手に適切に分配する手続きです。
司法書士は弁済供託をよく取り扱います。

ただし、裁判による紛争解決となった場合は弁護士の領域となります。

 

・書類作成

 

司法書士は法務局へ提出するための書類を作成したり、依頼者が滞りなく進めたりするときのアドバイスも行います。
検察庁や裁判所への申立書を提出するための書類の作成も行います。

 

・訴訟代理・支援

 

認定司法書士は訴訟の代理や支援も可能です。
簡易裁判所での手続きで司法書士は依頼者の代理人として活動できます。
ただし、訴訟額が140万円を超える場合は弁護士の領域となります。

 

・企業法務

 

司法書士は企業法務のサポートも可能です。
企業の活動に関わる法律上の規制を把握し、トラブル防止や解決に努めます。

ただし、裁判を行う場合は弁護士の業務となります。

 

企業のニーズに合わせて士業を選定する

企業運営をサポートする士業はご紹介した以外にもさまざまな専門家がいます。

 

依頼する専門家を選ぶ際にはまず企業のニーズを明確にすることが大切です。

 

専門家に任せたい内容を明確にしたら実際に依頼を検討している士業と面談を行い、依頼したい内容をカバーしてくれるのかどうか確認すると失敗を防ぐことができます。