新着情報

2022.11.18

社労士に依頼する場合の料金体系・費用相場と費用を抑えるポイント

 

社会保険の手続きや助成金の申請など、すべてを自社で行おうとすると相当な業務量になります。
社員数が増えてきた会社であればなおさらでしょう。

 

しかし、社労士に依頼するにしてもどれくらいの費用がかかるのか分からないという方も多いかと思います。

そこで、社会保険労務士の料金システムや費用相場、費用を抑えるポイントについて解説します。

 

社会保険労務士の料金システム

社労士の料金システムとして一般的なものに「顧問料」というものがあります。
顧問料は契約している社労士事務所に毎月支払う料金で、顧問料は会社の規模により変わるのが一般的です。

 

顧問契約をしないで依頼する場合は手続きごと、労務相談ごとに料金を支払うことになります。

 

また、年に一度ある年度更新や算定基礎などの手続きがある場合は別途請求がある場合もあります。

さらに助成金の申請サポートを受けた場合、助成金の支給額のうち何パーセントかを報酬として支払うこともあります。

 

社労士費用の内訳は3つ

社労士費用には主に3つの内容があり、それぞれの業務が大きくなると変動します。

料金は主に下の3つの費用をもとに計算されます。

 

①従業員の人数
②サポートする範囲
③対応にかかる手間

 

従業員の人数が増えるとその分業務の量が増えるため、顧問料も高くなります。

 

また、社労士によってサポートできる業務範囲は異なります。
給与計算のみ、社会保険の手続きのみの社労士事務所も存在し、対応する業務範囲が広いほど高額になります。

 

業務が難しくなればその分料金は高くなります。

就業規則を細かく設定したり、ヒアリングに時間をかけてもらった場合などに料金が上乗せさせる場合があります。

 

社会保険労務士の顧問料の相場

基本顧問料の相場

 

社労士に労働保険、雇用保険、社会保険などの手続き代行や簡単な労務関連の相談を行う場合は、一般的に2万円～5万円の顧問料が相場となります。

 

従業員数 報酬相場
～4人 20,000円～
～10人 25,000円～
～20人 35,000円～
～30人 45,000円～
～50人 60,000円～

 

社労士事務所により「相談時間は3時間まで」などと条件を付けているところや、手続き代行顧問料と相談顧問料を2段階にしている事務所もありますので、依頼したい社労士事務所の顧問料はどの範囲をカバーしているのかは事前に確認しておいた方が良いでしょう。

 

労務系コンサルティングの顧問料の相場

 

手続き代行の顧問料はうえでご紹介した通りとなりますが、労務コンサルティングとなると顧問料は上がる傾向があります。
コンサルティング料も従業員数により変動するのが一般的です。

 

【労務コンサルティング】
労務管理・労働時間短縮、就業規則、賃金規定の作成業務のアドバイスなど
費用相場：約3～10万円

 

【法務コンサルティング】
登記・許認可に関する相談など
費用相場：約5～8万円

 

【給与計算コンサルティング】
給与計算、給与関連の手続きの相談、コンサルティングなど
費用相場：約5～10万円

 

社労士費用を抑えるポイント

どの業務を依頼したいのか明確にしておく

 

社内の業務のうち、どの部分を社労士に外注したいか、どのような点を社労士に相談したいのかをあらかじめ明確にしておくことが大切です。

 

依頼したい内容が社労士のサポート内容に入っていない場合、金額的に損をしてしまうだけでなく、社内の業務を減らすことができないままになってしまいます。

 

依頼したい業務を明確にしておかないと、依頼したい業務が十分に組み込まれていないプランなのに料金を見てお得に感じてしまい、契約したあとに追加料金がかかったり、結局ほかに外注しなければならないという事態も起こる可能性があります。

 

社労士に問い合わせる前にお願いしたい業務を整理しておきましょう。

 

相談内容に経験豊富な社労士事務所か確認する

 

社労士事務所を探す際には相談内容を得意分野としている事務所を探すことが大切です。

社労士の業務範囲は広いため、社労士によって得意分野が異なります。

 

依頼したい内容を明確にしたうえで、その分野を得意としている社労士を探すと満足度の高いサービスを得られます。

 

ホームページを確認して、どのような業務を取り扱っているのかをチェックしておき、具体的にどれくらいのサポートを受けられるか問い合わせてみると良いでしょう。

 

無料面談を活用してサポート範囲を確認する

 

無料面談を設けている社労士事務所の場合は、無料面談の際に社内の現状に対して具体的にどのようなサポートを受けられるか、相談すると失敗が少なくなります。

 

顧問契約の中に現状で必要のないサポートが含まれていた場合、費用の交渉をするか、ほかの事務所を検討するかという2つの選択肢があります。

 

複数の事務所に見積もりを依頼する

 

社労士事務所のホームページには費用の目安が掲載されていますが、従業員数や委託する業務のボリュームにより費用は変わってきます。
そのため、社労士事務所を検討する際には見積もりを依頼するようにしましょう。

 

このとき、2～3つの社労士事務所に見積もりを取ると費用やサービス内容を比較検討しやすく、お得に依頼できる可能性が高くなります。

 

労務手続きのみ、相談のみなら費用を抑えることも可能

 

社会保険労務士の顧問契約は労務手続きと相談業務がセットになっているのが通常です。
しかし、社労士事務所によっては顧問契約を業務別に分けているところもあります。

 

各種手続きのみ、相談業務のみのプランの場合には包括プランに比べて3～5割程度費用を抑えられることがあります。

 

「メール顧問」を利用するとより費用を抑えられる

 

多くの社労士事務所の顧問料は最低でも1万円以上かかります。
さらに費用を抑えたい場合は「メール顧問」というサービスを提供している社労士に依頼する方法もあります。

 

「給与計算で分からないことがある」「保険手続きで不安な部分がある」など、顧問契約を結ぶほどではないが、プロに相談したいという場合に向いています。

 

費用相場は約5,000～6,000円とリーズナブルですので、相談内容が少ない場合は検討してみると良いでしょう。

 

まずはホームページから問い合わせてみる

社会保険労務士の料金体系や費用相場、費用を抑えるポイント等をご紹介しました。
社労士への依頼を検討している場合、まずはホームページから問い合わせをしてみることをおすすめします。

 

具体的にどのようなサポートをしてくれるかをメールやチャットで聞き、依頼したい内容とサポート内容が合っている社労士事務所を見つけると失敗が少なくなります。