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2022.10.21
これで失敗なし!企業の社会保険労務士の選び方のポイント
労務関係や労働保険、社会保険などは社労士に相談したり業務を委託すると良いと聞いたけど、どのような社労士を選んだらよいのか分からない、ということもよくあるかと思います。
そこで、企業が社会保険労務士を選ぶ際のポイントをご紹介します。
社会保険労務士の専門分野で選ぶ
社会保険労務士には得意分野や特化している分野があります。
社労士の専門分野は大きく分けると「個人に対する年金関係」と「企業の労務管理」の2つがあります。
年金関係を専門とする社労士
主に個人の年金加入者に対し、年金に関する相談業務や手続きを得意としている社労士です。
年金を専門とする社労士事務所は年金のみに特化しているところと、年金と企業の労務管理両方をカバーしているところがあります。
企業の場合、次で説明する労務管理を専門とした社労士の必要性が高く、年金専門の社労士の必要性あまり大きくないと言えるでしょう。
労務管理、労働・社会保険を専門とする社労士
企業が主に依頼する社労士は一般的にこちらのタイプです。
年金問題に関しても、労務管理に必要な分野はカバーしています。
このタイプの社労士はさらに業界に特化した社労士、特定業務に特化した社労士があり、企業のニーズに応じて依頼する先を選択する必要があります。
業界に詳しい社労士か
社労士の中には「建設業界専門」「飲食業界専門」など、業界に特化した社労士がいます。
このような専門分野を表記している社労士は業界のことについてある程度詳しいため、業界専門の社労士が見つかれば依頼するのも良いでしょう。
ただし、業界特化型の社労士はあまり多くなく、業界も限られています。
特に専門を表記していない社労士でもこれまで取り扱ってきた業界があり、得意な分野があります。
面談の時にその業界に詳しいかどうかを確認しておくと良いでしょう。
業務の専門分野はあるか
労務関係や労働保険関連を専門とする社労士はさらに「労働問題」と「社会保険」の2つに専門分野が分かれます。
労働問題は労務管理、就業規則、人事制度、申請手続き、助成金申請などを専門としています。
就業規則を作成したいという場合や、人事・労務関係の業務を委託したい場合は労働問題を専門としている社労士に依頼すると良いでしょう。
社会保険関係では給与計算を請け負っている社労事務所もあり、社会保険の月額変更届・算定基礎届、労働保険の年度更新、従業員の入退社手続きを一括で依頼することができます。
ただ、年末調整の手続きは税理士と連携する必要がありますので、従業員数に応じて依頼方法を変えるのがおすすめです。
アウトソーシング型かコンサル型か
社労士は給与計算や社会保険関係の手続きをアウトソーシングできる社労士事務所なのか、業務をスムーズにしていくことができるようにアドバイスをしてくれるコンサルティングがメインの社労士事務所なのかでも大きく違います。
自社の現状を踏まえて必要なのはアウトソーシングなのか、コンサルティングなのか、両方依頼した方が良いのか判断すると良いでしょう。
社労士のアウトソーシング業務
アウトソーシング業務は、企業の人事部・総務部などで取り扱う業務のうち、「人」に関する業務を社労士にアウトソーシングすることができます。
具体的には以下のような労働保険・社会保険の手続きや給与計算をアウトソーシングすることができます
・従業員の入社・退職時の雇用保険・社会保険への資格取得・喪失の手続き
・従業員の労災保険の手続き
・従業員の結婚等による扶養家族の増減が発生した際の健康保険の手続き
・従業員の氏名・住所が変更された時の雇用保険・健康保険の手続き
・会社の住所変更や支社・営業所が増減した際の労働保険・社会保険の手続き
・毎月の給与計算業務
・労働保険年度更新業務
・社会保険算定基礎届業務
・健康保険関係の給付手続き
アウトソーシング業務を依頼するのにおすすめの会社
・人事・総務に関連する部署が人材の都合で設置できない、または社長自らが人事労務関連の業務を行っており、社長の業務を圧迫している
・人事・総務に関連する業務はあるが、人員が増えるにつれ業務が複雑になり、専門家に依頼する必要がでてきた
業務をアウトソーシングすることで、経営者や社内の負担が減って本業に専念できるだけでなく、手続きを専門家に任せることで手続きミスの心配がなくなります。
社労士のコンサルティング業務
社労士には就業規則の作成や労働問題に関するアドバイスをもらうことができます。
具体的には以下のようなコンサルティングを行います。
・就業規則の作成・変更
・変形労働時間制・裁量労働制等のコンサルティング
・賃金制度設計・人事評価制度導入へのアドアイス
・退職制度のコンサルティング
・助成金の申請代行
社労士にコンサルティングを依頼するのがおすすめの会社
・就業規則を整備したい
・助成金の申請を検討している
・活用できる助成金を探している
・社員のモチベーションが上がる給与体系にしたい
自社の労務関連のことについて他者に相談できない経営者は多くいます。
そんなときに社労士に相談したり、サポートを依頼することができます。
事務所の場所は近いか
社労士の相談は電話だけでなく面談をすることもあります。
事務所に訪問することを考えたときに、遠方で移動に時間がかかりすぎる社労士事務所はよほどの理由がない限り、選ばなくても良いでしょう。
社労士事務所を選ぶ際には依頼内容や相談内容にマッチした事務所か、無理なく訪問できる距離に事務所があるかを条件に数軒を比較すると良いでしょう。
料金体系は分かりやすいか
依頼したい社労士が見つかったらホームページで料金が明記されているかチェックしましょう。
手続き関係の料金は具体的に書かれている社労士事務所が多いですが、コンサルティング等の場合は業務内容やクライアント企業の規模によっても異なるため、一度問い合わせをして見積もりをしてもらうと良いでしょう。
気になる社労士事務所は面談して相性を確認することも大切
社会保険労務士の選び方をご紹介しました。
社労士は依頼したい内容を取り扱っているか、業界に詳しいかなどを基準に選ぶと良いでしょう。
それだけでなく、社労士との相性も重要ですので、気になる社労士事務所を見つけたら、まずは面談をしてコミュニケーションはスムーズに取れそうか、こちらの話が伝わっているか、社労士の説明は分かりやすいか、などをチェックして相性を確認すると安心です。